水道水源環境保全基金による森林整備事業と造林事業

水道水源環境保全基金の設立

　　近年、環境を取り巻く課題への関心が高まるなか、森林環境の保全を含む「地球規模の環境対策」は自治体が取り組む課題となってきており、特に水源環境を保全する取組みに関しては、水道事業者にとって重要な課題となっています。
　こうしたなか、愛知中部水道企業団は平成12年8月、長野県の木曽広域連合と「交流のきずな」の調印を機に上下流の交流事業が始まりました。また、平成12年12月に「水道水源環境保全基金」を創設し、平成13年から積み立てを開始しました。この基金は、住民の皆さまの水道料金から使用量1m³あたり1円を積み立てさせていただき、水源地域の森林保護・育成など水道水源環境保全事業に充てていきます。さらに、上流においても、木曽広域連合が森林整備を目的とした木曽森林保全基金を創設し、平成16年3月から積み立てを始めています。
　このような水源地の環境保全を目的とした取り組みは、木曽川水系の水源である長野県木曽地方だけでなく、矢作川水系の水源である豊田市稲武地区との間においても行っています。平成22年4月に締結した矢作川「水源の森」森林整備協定では、豊田市稲武地区の3財産区（桑原、御所貝津、中当財産区）の森林を対象に、「水道水源環境保全基金」によって森林整備等費用の助成を行うことを決定しました。

水源地環境整備事業のあゆみ

『水源の森応援隊』森林整備活動報告　⇒　こちら

「水源の森」森林整備協定造林事業

　平成16年度までの水源地の森では、樹齢が11～35年の若い人工林については、国や県の補助を受けられるため、年間で500ヘクタールの間伐が計画的に行なわれていました。一方で、樹齢が36～60年の高齢の人工林では、国や県の補助を受けられず事業費の所有者負担が大きくて、これまでほとんど手入れがされてきませんでした。ところが、愛知中部水道企業団が長野県の木曽広域連合との間で締結した木曽川「水源の森」森林整備協定に基づいて水源地の自治体が実施する高齢の人工林整備事業費の一部を上下流が共同して負担することにより、「森林整備協定造林事業」として国や県の補助制度の優遇措置を受けられ、高齢の人工林整備に必要となる所有者の負担を軽減できることとなりました。
　そこで、長野県木曽地域では森林整備に対する国や県の補助制度に加え、「水源の森」森林整備協定造林事業に取り組んでいます。この事業は、お客さまにきれいで豊富な飲料水を持続的に確保する事を主目的として、森林の所有者の財力のばらつきにより進まなかった人工林の整備を面的に進めていくものです。事業を開始した平成17年度から愛知中部水道企業団が積み立てている「水道水源環境保全基金」から2,300万円、木曽広域連合が積み立てている「木曽森林保全基金」から400万円、合計で年間2,700万円を投入することによって、それまで行われていた若い樹齢の人工林の整備に加えて、費用が高く、整備が進まなかった高齢の人工林を年間で300ヘクタール整備することができ、年間800ヘクタールの整備を目標に「水源の森」森林整備協定造林事業を推進してきました。その後、国や県の補助制度の変更に伴い、平成30年度からは森林整備面積を年間600ヘクタール、事業規模として年間2,900万円を目標に事業を推進しています。
　また、平成28年度からは森林整備協定事業を行っていくうえで、熊・鹿等による野生鳥獣対策、松くい虫等の病害虫対策や森林作業道の整備を目的として年間300万円の補助事業を行っています。

愛知中部水道企業団　木曽川「水源の森」森林整備協定_