生活基盤施設耐震化等事業計画・事前評価

　厚生労働省において地方公共団体などが行う水道施設および保健衛生施設などの耐震化の取組みや老朽化対策、水道事業の広域化の取組みを支援することにより、国民生活の基盤を強化し、もって公衆衛生の向上と生活環境の改善に寄与することを目的として、平成26年度に生活基盤施設耐震化等交付金が創設されました。
　この生活基盤施設耐震化等交付金の目的を達成するため、平成27年度に地方公共団体などにおいて、おおむね5年間で実現しようとする目的、事業などを定めた生活基盤施設耐震化等事業計画を作成することとされました。また、生活基盤施設耐震化等事業計画の作成にあたっては、事業計画の効果および効率性などについて事前評価を行うこととなっています。
　平成27年度に愛知中部水道企業団が作成した生活基盤施設耐震化等事業計画と事前評価を公表しています。

• 生活基盤施設耐震化等事業計画
• 事前評価