地方自治法の改正により、地方公共団体の議会及び長その他の執行機関は、令和８年４月１日までにそれぞれ管理する情報システムの利用に当た
ってのサイバーセキュリティを確保するための方針を定め、公表することが義務付けられました。
これを踏まえ、愛知中部水道企業団監査委員事務部局では、愛知中部水道企業団が策定した「愛知中部水道企業団情報セキュリティポリシー」を
監査において共有することで、一丸となってさらなるサイバーセキュリティの確保を行ってまいります。
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