債務負担行為として定められた複数年度にわたる業務委託契約におけるスライド条項制度の導入について

これまで、複数年度にわたる業務委託契約では、履行期間中の人件費の変動について、入札参加者はあらかじめ変動を想定して入札を行っているものとし、業務委託料の変更は行っていませんでした。

　しかし、近年、賃金水準は毎年大幅に上昇していることから、事業者の健全経営や業務の適切な履行確保の観点等を考慮し、すでに工事請負契約で採用している『スライド条項』を複数年度にわたる業務委託にも準用し、賃金水準に変動がみられた場合、２年目以降の業務委託料を変更できる制度を導入します。

　なお、対象業務につきましては、「お知らせ」、「適用の手引き」をご参照ください。

・お知らせ

・適用の手引き

・【様式１ｰ１】受託者からの請求

・【様式４】承諾書